経験がなくてもわかるトウモロコシ 販売！
商品やサービスについての知識は、販売している事業者がきちんと説明してくれなければ、消費者には正しく理解することができない。
ことに、近年のように次々と新商品が発売され、多様化してくると、事業者の正確で十分な説明が重要になる。
サービス取引の場合には、事業者にその内容などを説明してもらわなければ、まったくわからない。
エステティックサービスなどでは、「やせる」「美しくなる」という説明しかされないことが少なくないので、結局は具体的な内容はよくわからないままに効果だけを期待して契約することになってしまう。
サービス取引では「どのような技術がある人が」「一回当たり何分」「どのような設備で」「具体的にどのような施術をするか」というのが、事業者によって約束された契約の内容であるはずだ。
肝心の具体的なサービスの内容や質についてはほとんど説明されないことが多い。
イメージやムードで勧誘している。
最近の広告にはイメージ広告が多いが、こうした姿勢によるものであるといえる。
これでは「期待していたのと違う」といった苦情が出ても不思議ではない。
説明と契約書の内容が違うというケースも多い。
契約締結後に、事業者との間でいろいろな問題が起こることがある。
商品の引き渡し上のトラブル、サービスの提供をめぐるトラブルなどである。
消費者が、当然「こうしてもらえる」と思い込んでいたところ、契約書の内容では違っているケースである。
わかりやすくいえば、事業者が定めた契約内容が、消費者が常識だと思っていた内容と違うということである。
契約内容が不合理のだから、「契約書を読まない消費者が悪い」といわれることがある。
それなら、契約書をよく読む余裕を与えてくれているのだろうか。
消費者にとって読みやすく、理解しやすいように工夫されているのだろうか。
訴訟でも、裁判官から「事業者の説明を鵜呑みにするのが悪い」といわれることもある。
事業者の説明を信用して責められるのだとすれば、消費者は、どのような情報を頼りに選べばよいというのだろうか。
商品やサービスを選ぶときには、当然、事業者や商品・サービスに関する知識・情報を頼りに選ぶことになる。
情報・知識をどのようにして収集し、選択していくかが、賢い消費生活を送るための大切なポイントになる。
逆にいえば、消費者被害防止の大きなポイントでもある。
事業者の説明だけで選んだ場合には、失敗する危険性が高いというわけである。
たとえば、ペットショップで購入してきたペットが病気だったとき、消費者は、ペットショップに何らかの責任を取ってもらえると期待する。
契約書に「ペットは生き物なので、購入したペットの病気、障害、死亡には一切責任を持たない」旨を記載しているショップは少なくない。
常識的な契約上のルールからすれば、ショップでは、「健康なペット」を販売する義務があるのは当然で、契約内容は不合理である。
スポーツ関連のクラブのなかには、「当クラブ内のいかなる事故についても一切責任を負わない」としているケースもある。
こういうケースでは、インストラクターの指導にミスがあり、設備の管理が悪くて事故が起こっても、「契約上、一切事故の責任は負わない定めになっている」と治療費等の支払いを拒否することが少なくない。
違約金の定めが不当に高いケースもある。
たとえば、駐車場などで、賃料の支払いを怠った場合には、倍額を請求するといった契約内容になっているケースである。
消費者契約では、契約内容（約款）は事業者が一方的に決める。
そのため、性々にして事業者にとって都合のよいようになりがちで、消費者から見て不合理なことがある。
悪質業者の場合には、事業者にだけ都合がよく、どんな場合でもすべて消費者に負担がいくように契約条項を定めているケースもある。
こうした不当な約款については、消費者契約法で無効と主張できることとなったが、内容自体が詐欺的というものもある。
引き渡すつもりのない商品の代金を支払わせるのは、典型的な詐欺行為で、刑法上の詐欺罪に該当する。
従来型の通信販売のほか、最近ではインターネットを悪用した通信販売などでも多発している。
悪質訪問販売で、前払いさせるものにもタイプがある。
事業者の信頼性をどう判断するかがポイントになる。
たとえば、利殖になるといって現金を集め、返金するつもりのないケース。
契約内容そのものが詐欺的で危険な内容になっている。
消費者に悟らせないために、友人・知人・親戚などの従来からの信頼関係を利用する仕組みにし、巧みな雰囲気づくりやセール詐欺的契約知らなければ泣き寝入りになってしまう。
法律で無効と定めていても、知らなければ消費者は守られない。
契約してから気がついても、個人で「無効だ」と主張して訴訟までして争うのは負担も大きく大変だということもあり、消費者契約法だけでは不十分だとして大きな問題となっている部分である。
契約する前に、同種の商品・サービスの契約内容はどうなっているか比較検討して選択することが重要であるといえるわけである。
事前に資料や情報を入手して、調べたり相談したりして熟慮すれば、悪質商法被害を防止できると思う人も少なくないだろう。
では、なぜ被害が起きるのか。
トークで巻き込もうとする。
ねずみ講などは典型的なものである。
利殖関連では、無価値の原野などを売りつけるケース、元本を保証して資産運用になると勧誘するケースもある。
オレンジ共済、経済革命クラブ（ＫＫＣ）、投資顧問業の登録を受けていた大和都市管財の扱っていた金融商品は、いずれも現金を預かり運用するもので、元本保証と説明していた。
豊田商事や和牛のオーナー商法なども、元本保証で高利回りをうたい、金や和牛などに投資させていた。
2003年に出資法違反や詐欺で摘発された全国8葉物流やジーオー・グループなどもタイプだった。
これらは一見立派で、リスクはないように見える。
事業者に約束を守るつもりがなかったり、守ることがそもそも困難だったりすることが問題なのである。
現状では消費者の立場に立って事業者の経営実態を調査する方法がないことも、大きな問題である。
有形の生活用品などのように、商品を直接確認する方法がない投資関連の契約では、事業者や取引の仕組みを調べ、信頼できるものなのかを確認する必要がある。
「最初の段階ではセールスとは名乗らなかったので、そうは思わなかった」「まさか、そんなものを売りつけられるとは思わなかった」「話を聞いているうちに、セールスの話を始めた。
契約するつもりはないから断ろうとしたが、うまく断れなかった」「知らないうちに、相手の消費者が、十分で正確な情報や知識を入手することが容易ではないこと、消費者と事業者の間には交渉力の格差があることなどが最も大きな問題であることはいうまでもない。
「何かおかしい」と不安や疑問を抱いて法律相談に訪れた消費者のなかには、弁護士の助言を聞いた上でもなお、「事業者の説明と弁護士の説明とは違う。
もう一度、事業者の説明のほうを信用して様子を見ることにします」といって帰っていく人もいる。
弁護士の助言により行動するか、事業者の説明を信用するかは、消費者の選択にまかされている。
与えられた助言と、自分の持っている知識や常識に基づいて、どうするかを決めるのは消費者である。
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